2022年1月29日付で会社法の改正に関する法律が施行されました。

　同法では、第166、175、182、183、184、185、186、187、188、189、190及び196条が廃止となり、第166、175、182、183、184、185、186、187、188、189、190及び196条が修正、第8条の2、53条の2及び147条の2がそれぞれ新設されました。

　本法における改正で重要な点としては以下が上げられます。

・個人事業に関する規定の追加

・カンパニーセクレタリー制（カンボジア居住者をカンパニーセクレタリーとして設置する必要があります）の導入

・国内支店の設置に関する規定の追加

・カンボジア国籍会社の定義の変更（定款上、カンボジア人・法人が51％以上の議決権を有していなければならない）

　今回の改正には上記のような非常に重要な変更が含まれますので、注意を要します。