2022年11月14日付け事業場における税務登録関係書類の掲示に関する税務総局通達第27185号が発出されました。

　同通達は、企業のオーナー、取締役及び管理者に対し、各事業場に、以下の有効な税務登録関連書類を掲示するよう通達しており、同通達に違反した場合には税法第133条に基づいて罰金の対象となるとしています。

(1)　本店の場合
・　VAT証明書または税務登録に関する確認書
・　パテント税証明書

(2)　国内支店の場合
・　支店に関する証明書
・　パテント税証明書